第二次大戦の敗戦後、廃墟となった日本は奇跡と言われる復活をとげた。これには傾斜生産の成功や朝鮮戦争による特需が寄与しているが、最も貢献したのはGHQの指揮の下で行われた農地改革と財閥解体、公職追放である。
農地改革で地方を支配してきた地主階級は力を失い、農業の活性化をもたらし、農村は新たな消費者層を生み出した。財閥解体により日本の資本主義は財閥の支配から解き放たれ新たな事業活動を活発化した。公職追放で社会や企業のリーダー層は若返りし日本経済や社会を活性化した。
このような大きな犠牲と社会構造の変化をもたらす改革が実施されることで、日本は戦後復興の芽をつけることができた。
既存社会での権力者から既得権を奪う改革を実施しないと社会は新しい発展を遂げることはできない。
しかし、それを実施できるのは明治政権のように既存の政権を滅ぼした政権かGHQのような占領軍として絶対的な権力を持つ政権でないと難しい。
単に選挙に勝って過半数を得ただけの政権では、多くの権力者から既得権を奪うような社会改革は不可能である。
日本の抱える現在の危機が、現体制に手を加えることなく克服されるものなら、現在の自民党体制でも問題はないが、どうしても自民党では克服できないものであれば、それに代わる政党は単なる議会政党ではなく、共産党や公明党と同じく国民の間に大きな構成員を持ち、政権を獲れば直ちに行動し反対者を圧倒できる力を持つ政治勢力でなけれはならない。
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