日本では景気対策というと雇用維持が重要な政策として位置づけられている。不況で企業経営が苦しい時でも、政府は企業に雇用を維持することを求め、その為に税金を投入して補助金等を支出することが多い。
これが日本の産業構造を停滞させ成長を妨げ、官僚と業界の癒着を生み既得権を拡大させている。タクシー業界に対する様々な規制などはその典型である。
運賃はタクシー会社の自主性にまかせるべきだし、ネットによる配車手配も自由化すべきである。そうすれば既存のタクシー会社はつぶれるかもしれないが、新しい産業が生まれそこで新たな雇用が発生する。
農業もしかりである。このまま規制を続ければ今の農家は安泰かもしれないが、高齢化で後10年もたてば地方の農業は維持できなくなる。これを完全自由化し企業による農業を全面的に開放すれば、そこで新たな事業と雇用が生まれる。
日本の産業構造を変え、より高度化し新たな雇用を増やすには、つぶれるべきところは潰し、自由化することで新たな事業形態の誕生を促進しそこで新たな雇用を生み出すべきである。
国民保護を業界の既得権維持と官僚の権益獲得の口実にするのをやめさせなければならない。
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