反日国家である中国と韓国が執拗に日本の海外でのイメージダウンを図るべく暗躍している。
特に、アメリカやヨーロッパでは日系人は減少し日本への帰属意識を失ってきているが、中国系や韓国系は増加しており、依然として母国への強い帰属意識を持っている。
その顕著な現れが慰安婦像に代表される反日活動である。
吉村市長や日本政府はサンフランシスコ市が慰安婦像を公共スペースにかざることが決定的になった時点で抗議活動を始めたがそれでは遅すぎる。
ましてや、結果が出た後で姉妹都市を解消しても何の効果もない。むしろ反発をかうだけである。
もっと早い段階から、世界各地の反日的運動を把握し、それを霧散させるべく行動すべきである。
例えばサンフランシスコの例でいえば、中国系アメリカ人が市長になることを阻止すべく動くべきであった。
アメリカとヨーロッパにおける日本のイメージを好意的に保つことは、実戦に役立たない自衛隊の武力増強より、安全保障面では、はるかに重要である。
外務省はパーティーで高いワインを飲み浪費するだけでなく、もっと地道な行動で日本のイメージを守る活動をすべきである。
それができないなら、別の政府機関を作るべきである
はげみになりますので、クリックをお願いします
