自民党が選挙で大勝し安倍政権が安泰になっても、少子化対策は従来通りの枠組みに留まっている。
2048年には1億人を切るとか、2060年には9000万人を切るとか大幅な人口減の予想は出されているが、それがもたらす様々な問題に対する国民の危機感は乏しく、自分には関係ないという姿勢に終始しており、政策の最重要課題として少子化対策を求めることもない。
人口減での問題点としては高齢化による危機だけを考えているようだが、もっと大きな問題がある。
これから30年程度は少子化による高齢者と現役世代のアンバランスが最大の問題となるが、それ以降はこのアンバランスは解消される。
その後におこる最大の問題は日本人の少数民族化である。
人口が1億2000万人から8000万人になっても日本列島は日本人のものと考えているようだが、そんなことはありえない。
人口が減少しているのは日本等の先進国の一部だけであり、地球規模で見れば人口問題とは人口増の問題である。
世界の人口が加速度的に増加している現状の中で、日本人の人口が減少すれば、その隙間は他の人種により埋められることになる。
世界的に土地も食糧も不足する中で、日本だけが人口が減っても現在の土地を維持できると考えるのは楽観にすぎるだろう。
日本人が減れば、どんなに制限しても外国人が入ってくる。日本人が子供を産まず、外国人が多くの子供を産めば、やがて日本は日本の中で少数民族になってしまうだろう。
100年から200年先の話ではあるが、このまま少子化に無策を続ければ、日本人が日本列島を失っても何ら不思議はない。
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