加重労働による過労死事件以降、働き方改革という言葉が叫ばれている。安倍政権もこれには力を入れているというジェスチャーを示しているが、実現は困難といって間違いない。
そもそも、仕事は定時に終わるというのが原則であり、残業はあくまでも例外的なものであるべきである。
しかし、一度でも社会に出て働いたことのある物なら誰でも実感していると思うが、日本企業においては残業して仕事をこなすのが常態となっている。
だから、政治等の外的圧力で公式に残業ができなくなると、仕事を家に持ち帰ったり残業してもタイムカードを押さないというような違法行為が公然と行われることになる。
日本の企業の問題点は、そもそも仕事の量に応じた人員配置をしていないことにある。
もっと言えば、人事部門も人事考課を行うべき上司も、個々の仕事内容を把握していない為、適正な人員配置を実施することができないことに原因がある。
その状態で上からのコスト削減圧力に応える為に、大きく人員不足している部署が発生することになる。それと無能な上司による非効率な労働が相まって過労死やその寸前まで追い込まれた従業員が多発することになる。
これに手を付けないかぎり、人員の適正配置は不可能であり、スローガンを叫ぶだけでは隠れ過労死もなくならない。
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