世論調査では自民党の優位が報道されている。自民党支持者には団塊世代や団塊ジユニア世代も多く含まれているが、それは自分で自分の首を絞めているようなものである。
自民党は既にはっきりと高齢者貧困政策に舵を切っている。
既に実施され、年金額を減額するものとしてはマクロ経済スライドの実施がある。これにより物価が上昇しても年金支給額は上がらなくなっている。
また、可処分所得が減額するものとしては、小泉政権時に年金所得控除が140万円から120万円に減額され、さらに高齢者控除50万円が廃止された為、介護保険や健康保険の負担が何十万も増加した。
今回の選挙で自民党が勝てば、
マクロ経済スライドの物価下落時の適用
これにより物価上昇の有無に関係なく、年金支給額が年々減額されることになる。
年金控除の更なる減額
介護保険や健康保険が大幅に増加し可処分所得が減る。
これらは団塊世代の年金生活者やこれから年金生活に突入する団塊ジュニア世代のような賃上げの恩恵を受けられない者にとっては死活問題である。
これで消費税が上がれば生活苦は避けられない。
それでも自民党を支持するとすれば、自殺願望があるとしか思えない。
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