民進党がごたつき、小池新党が準備できないうちに解散し勝利を収めようとした安倍総理の戦略が狂いつつある。
急に思い立った為か安倍総理の発言が支離滅裂である。
経済成長の旗はおろさないと言いつつ、教育無償化の財源として消費税増税を予定通り実施するという。
5%から8%への増税で黒田日銀総裁の必死の努力にも拘らず経済が停滞したことは記憶に新しい。予定通り増税を実施すれば景気が腰折れすることは誰の目にも明らかでありデフレ脱却はできそうもない。
景気の足元がフラフラしている段階で消費税増税をすればどうなるか、わかっていても官僚や政治家の分捕り予算を確保する為には増税をやめられない。
これが自民党という政党の限界であり、安倍の限界でもある。
消費税増税分を教育無償化に回すというのは解散の口実以外にない。安倍政権の下では教育無償化は他の目的の口実に良く使われる。
例えば、教育無償化の為に憲法改正が必要だ、という具合にである。これは安倍にとっては教育無償化など「どうでもいいことにすぎない」ことを示している。
また、国の安全を守ることが重要といいながら、その行動が日本を危機にさらしている。
中国が韓国に対し「日本はアメリカに北朝鮮と戦争させたがっている」と警告したように、安倍総理の行動は不必要に北朝鮮を挑発しており、北朝鮮の敵意を日本に向けさせようとしているようである。
まさかとは思うが、北朝鮮に日本を攻撃させることで一挙に憲法改正をねらっているのではないか、と疑いたくなってくる。
経済面でも安全面でもこれ以上自民党安倍政権に日本を委ねることは危険であり、次の選挙では自民・公明を激減させ、安倍を総理の座から降ろすべきである。
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