今回の選挙では小池新党と日本維新の会が消費税増税は時期尚早として消費税増税延期を唱えている。
そのとおりである。そもそも消費税のの増税だけでは財政再建は不可能であり、景気の回復が不可欠である。
しかし、前回の消費税増税が証明したように、増税後は個人消費が大きく落ち込み景気回復を妨げた。
安倍自民党は選挙に勝てば、年金控除の縮小等の更なる国民生活圧迫政策を準備している。
これを実施されれば、年金は老後生活の為の命綱としての役割を失い、多くの高齢者が生活苦に追い込まれ、その子供たちが仕送り等の援助をせざるをえなくなり、国民全体の生活がさらに苦しくなる。
安全保障面でも安倍総理の突出した北朝鮮への挑発行為が危険を招いている。
今回の選挙で安倍自民・公明政権に引導を渡し、もっと国民生活のことを考える政権を誕生させるべぎである。
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