財務省とその手先の財政再建派は、景気に関係なく可能な限り早く増税すべきだと主張してきたが、今回安倍総理は消費税増税分を財政再建ではなく教育支援に使うと明言して解散手続きに入った。
これについては財政再建はのはずの財務省も同意したという話が伝わっている。
前々から私たち増税反対派の、「景気の悪い時にすぐに増税しなくても財政破たんすることはない、」という主張を裏付けるものである。
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2017年09月26日
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