インターネットの普及により、ネットを通じた主張の影響力が増している。特に効果があるのがネットを通じたマイナス情報の拡散である。
少数者の意見にすぎなくても、事実を確認したわけでもない第三者によって無責任に拡散され、あたかも事実であるかのように認識されてしまう。
この現実を受けて、企業のネット意見に対する反応は敏感である。ごく少数者の過激な意見が、あたかも国民の大多数の意見であるかのように、企業や役所の行動に影響を与えている。
日本の企業や役所には元々事なかれ主義がはびこっているが、それがさらにネットの暴力に拍車をかけている。
事なかれ主義の日本の企業や役所では、できるだけ問題をおこしたくないという意識が働いている為マイナス意見に対しては特に過敏に反応する。不祥事を起こしたとされるタレントを排除する動きなどはその典型である。
その不祥事自体が法律に反していなくても関係ない。世間のいわゆる常識とやらに反しネットで批判を浴びるようなタレントの起用は無条件に避けたいとの思惑が働く。
番組内容などもそうである。一部少数者の執拗なネット攻撃で番組内での自粛が実施され、テレビはどんどんつまらなくなり視聴者を失っている。
役所のシンボルデザインやキャラクター、コマーシャル等が別に大した問題が無いにも関わらず、一部のしつこい批判で廃止された例は枚挙にいとまがない。
正論で批判に反論し初志貫徹する手間を嫌い、批判に迎合し穏便に物事を納めようとする。このような事なかれ主義が日本全体に蔓延している結果、出る杭は打たれ、新しい潮流は否定され、日本はますます世界の進歩から取り残されていく。
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