安倍政権は未だに女性活用という名の女性の労働者化を撤回していないが、この政策は当の女性だけでなく日本全体にとっては大きなマイナスである。
安倍総理は「すべての女性が輝く社会づくり」というスローガンを掲げているが、このスローガンは別に女性からの強い要望を受けてできたわけではない。
団塊の世代の大量退職で労働力不足に陥った産業界の強い要望を受けて始まったものであり、女性の利益ではなく企業利益ありきの政策である。
労働力不足を解消したいが、外国人労働者の大量流入には様々な問題が伴う為、従来家に入ることの多かった女性を低賃金労働者として企業に提供する為の政策である。
現在でも男女の賃金格差は大きく、「20代夫婦（GIRL52人・BOY50人、平均年齢28.9歳）102人が回答したLOVEデータ」によると。旦那の月収は平均32.6万円、嫁の月収は平均16.4万円。(WEZZYの記事から)であり2倍近い格差が存在する。
安倍政権は「すべての女性が輝く社会づくり」というスローガンは掲げたが、男女の賃金格差は解消しておらず、具体的に解消する手段も講じていない。
結局のところ安倍政権の女性活用とは、既に働いている女性の低賃金はそのままにし、家庭に入っている専業主婦を働かざるを得ないようにして労働市場に低賃金労働者として駆り出すことにある。
しかし、金のかかる保育園は十分に整備できないので、女性をおだてて家事も育児も労働も担ってもらおうというものである。
これは女性にとって酷なものであり、日本最大の問題である少子化をさらに悪化させるものでもあり、企業にはプラスであっても日本国と日本社会には大いにマイナスである。
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