英政府は26日、2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を全面的に禁止すると発表した。オランダやノルウェーで25年以降のディーゼル車やガソリン車の販売禁止を検討する動きもある。
ヨーロッパ諸国の環境問題と財政健全化に対する固執は一種のヒステリーの様相を見せている。例えば、財政健全化においいては、経済を壊してでも財政健全化を強制するとの姿勢の下に数多くの経済危機を招き、結果的に手を緩めざるを得ない状況に追い込まれている。
環境問題も同様である。確かに電気自動車にすれば自動車自体は排気ガスを輩出しないが、発電する為に多くの温暖化ガスが輩出されていることを無視している。
風力発電や太陽光発電等の自然発電は現在でも必要な電力を供給できていない。原子力についてはドイツに代表されるように廃止の方向に動いている国も多く、将来の発電で占める役割については流動的である。
結局のところ電力は火力発電等の温暖化ガスで賄われているのが実情であり、無理やりガソリン車やディーゼル車を廃止しても温暖化ガスの削減には結びつかない。
また、これが本当に実施されれば中東諸国の経済は致命的な打撃を受け、世界の安全が今以上に脅かされるリスクは高い。
結局は独りよがりの自己満足にすぎない。経済的にも軍事的にも文化的にもかっての繁栄を失いつつあるヨーロッパ諸国は、彼らの偏った価値観をヒステレックに世界に押し付けることで、衰退に向かっている彼らの存在感を保とうとしているのであろう。
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