政府は１８日、平成３２年度にＰＢを黒字化する財政再建目標を先送りする方向で検討を始めた。同日の経済財政諮問会議で示された中長期試算では３２年度のＰＢ赤字が８兆円超に上り、目標達成は事実上、不可能なためだ
当然の話である。そもそも平成32年度にプライマリーバランスを黒字化するという目標自体が現実的ではない。
65歳以上の国民が3000万人を超える日本社会で現役から得られる税収で増大する支出を賄うというのがそもそも不可能である。
プライマリーバランスを黒字化すべきだと主張する財政健全化至上主義者は社会保障改革という名の社会保障改悪と増税により終始を均衡させるべきだと主張している。例えば年金の支給開始年齢を75歳にすべき、というような意見である。
しかし、多くの国民が定年後75歳までの生活プランを描くことができない現状で、財政健全化目的でこのようなことを強行すれば、多くの国民が路頭に迷い社会の基盤が崩壊してしまう。
現在の年金も健康保険も決して多いというわけではない。既に年金だけでは老後生活が維持できない水準まで低下しており、これ以上改悪すれば国民の不安と政府への不信を助長するだけで大きな社会不安と財政悪化を招くことになる。
財政健全化を図るのであれば、経済成長を妨害する増税や、国民の不安や不信感を煽る社会保障改悪ではなく、特別会計やムダな補助金というような無駄遣いの方を処理すべきである。
根本的には経済成長と少子化の解消以外に今の日本の危機を解決する方法はない。子育て世帯の大幅な優遇等の効果的な方法を採用し、着実に将来の人口増を図るとともに、実効が上がり始めるまでの30年間を、定年制を廃止し65歳を超えても自立可能な環境を整え年金支給年齢を遅らせる環境を整備する、予算の重点集中によるムダの削減等で対応すべきである。さらに30年間でどうしても不足する300兆円については国債や政府紙幣で賄えばいい。
30年後に人口構成の変更に成功していれば、それほど大きな負担にはならない。
これ以上増税で経済を破壊し、社会保障改悪で高齢者の生活基盤を破壊すれば、財政健全化を達成できないばかりか、日本という国と社会を崩壊させることになる。
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