東芝の去就が不透明性を増している。いまだに前年度の決算書も提出できず、上場を維持する為に必要な半導体部門の売却先も決まっていない。
しかし現在、東芝の経営者が考えている東芝の再生方針が日本の為に有益とは思えない。無事に半導体部門が売却できたとして、日本は唯一競争力を持っていた半導体部門を失うことになる。さらに、東芝が生き残ったとしても原子力部門中心の将来性の見込めない魅力の乏しい企業として存在するにすぎない。
上場を維持したいというのは、失敗を重ねてきた東芝の現経営陣のエゴにすぎない。多額の税金を投入し、大事な半導体部門を外国に売り渡してまで原子力部門を残して東芝の上場を維持する必然性は何もない。
原子力で東芝と癒着していた経済産業省の意向が強く働いているとしか思えない。
むしろ、東芝を倒産させ会社更生法を適用すべきである。
そうすれば、外国資本の助けを借りなくても、日本国内の力だけで東芝を徹底的に解体し、将来性のある部門を競争力のある企業として復活させることは容易である。
日本の電機業界が世界での存在価値を失っている中で、世界2位の地位を維持している東芝の半導体部門をみすみす外国に渡すことは日本の国益に反する行為である。
原子力部門と半導体部門のどちらに価値があるか、国民の大部分は半導体部門を選ぶのではないだろうか。
日本ではほとんど事業の目途がたたない原子力部門などは残す部門ではなく、解体すべき部門である。
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