在韓米軍のTHAAD配備をきっかけに中国政府が、中国でビジネスを展開する韓国企業に対し報復行為を続けている。
狙い撃ちされたのが、韓国・ロッテグループが経営する大型スーパーの「ロッテマート」だ。今年3月、中国政府はロッテマートに対し、消防法などへの違反を理由に営業停止の強制処分を下した。3月は対象店舗は37店だったが、4月には対象が74店舗に増えた。処分は「1カ月の営業停止」のはずだったが、中国紙「環球網」によると5月31日時点で74店舗が休業状態にあり、13店舗が自主休業、12店舗が“開店休業状態”にあるという。
2018年には300店舗に拡大し、売上高2000億ドルの達成を目指していたロッテマートは店舗網拡大どころか、売却を検討せざるをえない状況に陥り今や“息も絶え絶え”だ。
(以上はJBPRESSの記事から抜粋)
日本でも多くの事業者が中国への進出を果たしている。しかし、韓国以上に日本には中国と敵対する要素が多いことほ看過してはならない。
尖閣問題などはその典型だが、南シナ海問題や日本の防衛ミサイル網整備等、中国当局を刺激しかねない対立要素は韓国以上に多い。
そのような対立が先鋭化した時に中国政府がどうでるかは、今回の韓国ロッテに対する対応を見ても明らかである。
日本企業で中国依存度を高めようとしている経営者はこのリスクを忘れてはならない。もし中国での進出事業が中国政府の制裁で赤字化し、その結果経営が危うくなれば株主代表訴訟は免れえない。
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