何があっても何としても消費税増税を実現しようと財務省が暗躍しはじめている。邪魔になれば安倍政権自体を葬ることも彼らの選択肢にはありそうである。
何度も主張していることだが、今の日本にとって財政危機など些細な問題である。それ以上に重大な問題が山積されている。
少子化の解消はその一つであり最も重要なものである。小手先の財政再建措置をどんなに実施しても、予定通り人口が減少すれば日本の財政だけでなく社会システム全体が破たんしてしまう。
目先の財政再建策をとるより、財政や政策を総動員し少子化対策を実施し、30年後程度には少子化傾向を終わらせることが必要である。
防衛対策も財政より余程重要である。日本をターゲットにした数百発のミサイルが存在する。中でも行動が読めず実際に日本を攻撃すると主張している北朝鮮のミサイルに対する防御網の構築は喫緊の課題である。
労働力不足の解消も財政危機より重要である。安倍政権は女性が輝く日本というスローガンで女性を労働力として活用する方針を進めているが、このことでより重要な少子化対策を妨げかねない。労働力としては高齢者の有効活用の方に力点をおくべきである。
少子化解消や防衛強化の前提条件となるのは経済の活性化である。当然財政対策より経済成長の方が重要である。経済成長を妨害するような財政健全化策はあってはならない。
今、日本を取り巻く上記の危機に対し、早急に効果的な対策をうたないと、日本に30年後の未来はない。財政健全化などという些細なことの為にこれらの対策を怠ることは日本の滅亡に直結する。
財務相やそのシンパなどという間違った偽預言者に従っていると、崖に向かって暴走するレミングのように、間違った道を進み死に至ることになる。
財政危機などは国内企業と国民消費が健在である限り恐れる必要が無いことは前回のブログで示した通りである。
多少トリッキーな方法ではあるが、こうすれば現在の借金は問題にならない。
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