森友学園や加計学園問題等スキャンダルが表面化しているにもかかわらず、安倍自民党は憲法9条改正や共謀罪法案等、国民の間で意見がわかれる政策を強引に推進しようとしている。
この自民党の強気をもたらしているのは最大野党民進党のテイタラクである。
自民党の政策に対し国民に不満があっても、民進党政権よりは自民党政権の方がマシだと国民が考えるだろう、という判断がある。
それほど、民進党は国民の間では不人気である。その原因は国民生活第一を唱え政権の座についた民主党が政権をとった途端に財政再建路線に転じ、消費税増税や年金減額等の国民負担増加政策を実施したからである。
これは国民にとっては予想外の裏切りであった。東北大震災時点での不手際とこの裏切りが国民に民進党に対する不信を植え付けた。
今も、民進党の幹事長を務める野田はこの裏切りの張本人である。どんなに自民党政治に不満があっても代りに民進党とはならないのは当然である。
民進党が過去を反省し、財政再建政策を捨て、国民生活第一に転換したことを明確に示さない限り、自民党がどんなに強引な政策運営を実施し、不祥事が表面化しても政権交代は起こらないだろう。
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