内閣府が8日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．3％増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では1．0％増となった。5四半期連続のプラス成長を維持したが、速報値（年率2．2％増）からは下方修正された。
物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0．3％減、年率1．2％減。年率の速報値は0．1％減だった。
物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0．3％減、年率1．2％減。年率の速報値は0．1％減だった。
大幅な低金利政策と金融緩和にもかかわらず、日本の経済は相変わらず成長軌道にはのらない。その原因が個人消費の不振にあることは明白である。
安倍政権の賃上げ口先介入にもかかわらず、賃上げの恩恵を受けたのは公務員と一部の大企業の従業員だけである。消費に大きな割合を占める年金生活者などは今回の引下げで一層サイフの紐を絞めており、とても消費が拡大できる状況ではない。
ここ20年ほど、高齢化による財政悪化を口実に、政府は消費税を増税し、社会保障負担を増やすといった国民負担増加政策を実施してきた。
長期低迷する経済による賃金低下と国民負担による手取収入の減少によって、日本国民の消費はすっかり冷え込み、それが更なる経済低迷をもたらすという悪循環をもたらしてきた。
消費税増税延期という話が出ると、すぐに財政健全化の後退という意見がでてくるが、財政健全化と消費税増税とは何の関係もないことは既に明らかになりつつある。
既に、少子化に無策であったことにより、高齢化による出費の増加は避けられない。現在の経済成長にとどまるとすればも日本を社会秩序が崩壊した弱肉強食のテロ国家に変貌させるほど社会保障制度を大幅に悪化させない限り、消費税増税程度では財政健全化などできない。
そしてそのような社会保障の改悪は日本という社会の崩壊を意味し強行すれば悲惨な未来が待つことになる。
低成長下の消費税増税は経済低迷をもたらすだけであり無意味である。
優先すべきは経済拡大政策であり、20年後に備えた人口増対策である。経済対策と人口対策さえ確実にできるならば、現時点で不足する資金は、国民の可処分所得を減らし景気を低迷させる消費税増税ではなく、50年超の超長期債で賄うのが最も合理的である。
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