三菱重工業と米ロッキード・マーチンは5日、最新鋭のステルス戦闘機「F35A」の国産初号機を三菱重工の小牧南工場で公開した。
F35Aは米英など9カ国が共同開発し、レーダーに察知されにくいステルス性能を持つ。日本政府は2011年、F4の後継機として42機の調達を決定。このうち38機を三菱重工が手がける。 防衛装備庁によると、今回の初号機の価格は約140億円に達する。42機だと総額5880億円に達する。
しかし、今の日本では最大の脅威はミサイルによる攻撃である。この高額なオモチャは残念ながらミサイル攻撃を撃退するには何の役にもたたない。
一方で政府は新システム導入を検討しており、SM3などを地上に配備する「イージス・アショア」と「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」が有力である。
しかし、いずれのシステムも導入には数千億円単位の費用が必要であり、財政赤字への懸念から、ミサイル防衛の劇的な強化は現実的ではないと指摘されている。
これはおかしい。最も大きな脅威であるミサイル防衛に役にもたたない戦闘機に多額の金を使用することは決定しているのに、肝心のミサイル防衛に使う金が無いからと後回しなされようとしている。
戦闘機を半分にしてでもミサイル防衛に金を回すのが当然の対応である。
自衛隊は実戦を想定していなかった為、その装備も実際の防衛上の必要性よりは、アメリカの要請やその他の政治的配慮で決定されることが多く、防衛という見地から見て不適切かつ無駄遣いが常態化している。
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