安倍総理は憲法改正案として9条に自衛隊の項目を追加する案を提案した。しかし、この案は憲法改正をしやすくする為の方便にすぎない。
安倍総理の本心としては9条そのものを廃止したいのだが、それでは憲法改正が難しいと判断した上での妥協案に他ならないと考えざるをえない。
実際のところ1項、2項をそのまま残せば、自衛隊の存在を明記したところで、自衛隊の持つ武器が憲法に抵触することは否定できない。
また、現在の中途半端の自衛隊では日本の国は守れない。
現在、中国、ロシア、北朝鮮等の敵性国家は日本本土に対し数百発を上回る数のミサイルの照準を合わせている。
これは今に始まったことではなく、冷戦時代当時から日本に向けられたミサイルは存在した。その当時も今も日米安保条約がこれらの脅威から日本を守る唯一の頼りであった。
しかし、東西冷戦時代、日本も守ることはアメリカの国益と直結し、日本への攻撃は即アメリカへの攻撃とこなされ、アメリカと戦争する覚悟無しに日本を攻撃することは考えられなかった。
たが、東西冷戦が終わった現在はそうではない。日本とアメリカは一体ではなく、アメリカを頼りにすることは、その見返りとしてアメリカへの従属をより強めざるをえない。
日本は現在アメリカの半植民地状態にあり、アメリカ側から強く要請されれば日本の国益に反ししても受け入れざるをえない状況にある。北朝鮮や中国の脅威が増せば増すほど日本はアメリカの要求を丸呑みせざるを得なくなる。
日本の軍事的問題点は、自衛隊に多額の税金を浪費しながらも、ミサイル防衛がアメリカ頼りであることである。アメリカが世界の警察を放棄し、国益重視に走れば、日本は単独でミサイルに対応することが必要となるが、その前提が全く整っていない。
今、日本に尤も必要な軍事力は軍事衛星とそれと連動する最新鋭のミサイル防衛システム、日本攻撃すれば厳しい反撃受けると相手に認識させる為の攻撃用ミサイルである。
数十兆円規模の軍事国債を発効し緊急に防衛体制を整備すべきである。
国債というとすぐ財政悪化という反論がでるが、
1.相続税率を上げる
2.満期までに一度だけ相続財産から除外できる特典を持つ無利子国債として軍事国債を発行する、ことでその程度の資金は十分に調達できる。
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