現在日本は、近所におかしな困った隣人が住み日々難癖をつけられて困っている住民と同じ状況にある。
お前のおじいさんが、俺のおじいさんに不当な行為をした。だから、お前は毎日俺に謝罪しろと言われているようなものである。しかも時代が下る度におじいさんがしたという犯罪は誇張されていく。
とっくに謝罪し、その分多額の援助もしてきたと言っても、相手はそのことはすっかり忘れ、孫に謝罪を強制しつづける。
これが韓国や中国が日本にしていることである。もう戦時中の記憶を持っている者などほとんど残っていないが、誇張した反日教育を繰り返すことで、日本人がしたとされる非道な行為は年を追うごとに誇張され、反日的な感情を抱く人口が再生産され増え続けている。
これは安全保障上日本人は軽視してはならない。中国や韓国のドラマを見たことのある者なら気づくことだが、日本のドラマとは違い中国や韓国のドラマでは一旦悪人と認定された者に対しては何をしても許されるのである。
正に反日無罪の国である。
通常隣国とは仲良くするべき、というのが善良な常識人の考えである。しかし。最初から敵意を持った隣人に対し相手の主張を丸呑みにして追従しても友情は生まれない。
中国については、経済的には補完関係にあるが、政治体制が異なり領土対立が先鋭化しており、仮想敵であることには日本国内でもほぼ共通の認識がある。
一方、韓国については同盟国として位置づけられている。しかし、日本に対する主張は本来の仮想敵である中国以上に辛辣である。
今回の大統領選挙においても候補者は全員反日政策を唱え、その内尤も反日的な候補者が大統領に当選した。
この国を同盟国として遇することはふさわしくないだけでなく危険ですらある。内に潜む的は常に外にある明確な敵より危険なものである。
日本の政治家も経済人も一般国民も韓国は日本を脅かす敵の一人であることを認識すべきである。反日韓国の発展は日本の不利益であり、韓国の衰退が日本の利益であることを認識すべきである。
韓国は日本の対中戦略や耐北朝鮮戦略においては何の役にもたたないし、韓国企業は日本企業にとってはライバルであり、日本経済にとって韓国は7%程度を占める輸出相手だが別に無くてもそれほど大きな悪影響はない。
日本を取り巻く隣国の内、中国・韓国に対しては過去日本は技術移転、インフラ投資、援助等を通じ経済発展に助力してきたが、今後は中国や韓国の経済発展に寄与するような投資や政策は避けるべきである。
反日教育を止めない限り、韓国は日本にとって信頼できる隣国にはなりえない。
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