麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。
前回の消費税増税でアベノミクスの成果をほとんど無に帰し、個人消費は三年連続で下落し、インフレ率はマイナスになりかけている現実を無視しての発言である。
経済成長抜きでは如何に消費税等の税金を上げても日本の財政問題は解決しないことは明らかであり、消費税増税が経済成長の障害になることは実証されているにも関わらずである。
何故、麻生はこのような発言をするのか、それには二つの要因がある。
一つは金持ちののお坊ちゃん育ちで金に困ったことはなく、毎日1円でも安いところを見つけい買い物している庶民のことなど想像もできない。
二つは財務省に洗脳されているからである。財務官僚でも増税では現在の日本の財政危機は解決らず、人口増や経済成長が必要なことは理解している。しかし、人口増や経済成長を実現させる方法はわからないし、その為にできることはない。彼らが要求され、彼らにできることは収入と支出を均衡させることであり、その為には増税が一番手っ取り早い。
本来、首相となるべき人物が現代の日本の為に絶対にすべきことは、将来を見据えて具体的で実現性のある人口増加政策をとることであり、中期的(3年から5年)には日本経済の構造改革を実施し、付加価値の高い日本経済を実現することであり、短期的には経済成長の妨害要因を排除し経済成長を促す財政・金融政策を実施することである。
消費税増税は財政再建には繋がらず、経済を再び低迷させるだけのものであり、そのことは既に前回証明されている。
それにも拘わらず、今現在消費税増税を唱えるということは現状認識能力と学習能力が欠けているということであり、すなわち麻生太郎はバカではないか、と疑わざるをえない。
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