安倍政権が経済会に働きかけ今年もベースアップが実現できそうである。日銀も依然として大幅な金融緩和を継続している。
しかし、物価は思ったように上昇せずデフレ脱却は難しいとの見方が優勢である。何故日本はデフレから脱却できないのだろうか。
アベノミクスにより賃上げが進んでいるような印象を受けるが、実は実質賃金の低下は2011年度から2017年まで、7年も続いている。(1月時点での実質賃金確報)
これに加えて、消費増税で負担が増え、厚生年金の保険料は毎年上がり、高齢化にともなって健康保険も介護保険も上がっている。国民の可処分所得がこんなに減っていて、今後増えるどころかさらに減る見通ししか示されていない状況で、消費が増えるはずがない。
これが日本がデフレから脱却できない理由である。安倍政権が実施する年金受給額の減額などはデフレをさらに悪化させる愚策でしかない。
安倍政権は企業減税等で企業の活性化を考えているが、これはピントがずれている。安倍政権が本来対策すべきは、庶民ほど「税や社会保険等の国民負担」に苦しみ生活を圧迫されるという日本の異常な現状を改善することである。
庶民の活性化無くして経済の発展は無く、経済の発展なくして財政の改善もない。この当たり前のことを理解しない限り、日本の復活はありえない。
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