森友学園問題で最も罪が重いのは財務省である。首相の意向を忖度したとしても、忖度していなかった場合も売却価格の合理性を説明できない無能さ、説明資料となるべき公文書を勝手に破棄したこと、のどれをとっても今回の事件の責任は財務省にある。
首相の意向を忖度して土地を安く売却したことも問題だが、それよりも公文書を勝手に破棄した秘匿体質を問題視すべきである。
公文書管理法という法律がある。この法律では公文書というのは、国民共有の知的資源であり、国の活動を国民に説明する原資料になるため、恣意的に廃棄処分にしてはならないものとなっている。
財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠な資料を廃棄したと言っている。本来であれば、公文書を故意に破棄する行為は公用文書毀棄罪」（刑法258条）にあたる可能性がある。
しかし、佐川理財局長は、当然のごとく文書は破棄して無いと主張している。これに対し与党も野党も刑事告訴する様子もなく、財務省の違法行為を黙認している。
安倍総理の制定した秘密保護法により、官僚はそれを特定秘密と認定すれば、国民や国会議員にさえそれを公開することを拒むことができる。さらに、それより軽微なものについても今回のように勝手に破棄し何の責任も問われないとすれば、官僚は都合の悪い事実は全て隠ぺいすることができる。
元々民主主義は国民の代表である国会議員が官僚の行為を管理統制することを前提に成立する。しかし、国会議員でさえ秘密保護法や勝手な公文書の廃棄で官僚の行った行為を知ることができないとすれば、どうして国民が官僚を統制することができるだろうか。
正に官僚のしたい放題である。自省や自分達の利益の為に国民の利益を損なうようなことを勝手に行い、いざ都合が悪くなればその事実を隠ぺいする為に秘密保護法を利用したり公文書を勝手に破棄する。
このようなことは絶対に許してはならない。国民主権と民主主義を守る為には、財務省の今回の勝手な書類破棄に対しては厳罰で臨むべきである。
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