地球温暖化防止の必要性が強調され、二酸化炭素を大量に放出する火力発電所への風当たりが強くなっている。
日本政府などもその流れにのり、東北大震災での原子力事故での大惨事にもかかわらず、地球温暖化防止を口実に原子力発電の復活を目論んでいる。
原子力発電については、確かに二酸化炭素は出さないが、一旦事故が発生したら悪影響がはなはだしく大きいことに加え、原発廃棄物の最終処理ができないことから反対する意見が多い。
一方で太陽光発電や風力発電については、自然エネルギーを活用したエコな発電技術として世界中で推奨されている。
しかし、その普及は一時に比べれば停滞している。その原因は利用者が必要とする安定した電力を継続的に得ることができないからである。
人類の歴史上、人類がその活動を抑制することで問題を解決した事例は稀である。過去の日本の公害問題においても、解決したのは生産活動を落とすことではなく、有害物質の排出を減らす技術を開発したからである。
二酸化炭素についてもそれは同様である。発電効率が高く安定性の高い電力を得られる火力発電から効率性でも質の面でも劣る自然エネルギーに主力を移して問題が解決することはない。
二酸化炭素問題が解決するとすれば、火力発電の改良と輩出された二酸化炭素を吸収し再利用又は固定化する技術の開発によるしかない。
太陽光発電や風力発電は単なる補完電力であり、これが火力発電にとって代わることはありえない。税金を投入するのであれば、太陽光発電等の自然エネルギーではなく、火力発電の改良や二酸化炭素吸着技術にすべきである。
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