中国、韓国旅行商品の販売中止でわかる「中国依存度の高い企業は危険」

韓国の聯合ニュースなど複数のメディアは2日、中国政府が自国の旅行会社に対し、韓国旅行商品の販売を全面的に中止するよう指示したと報じた。
　
　中国は、在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」配備に強く反対しており、韓国ロッテグループによる用地提供で今年前半にも配備される見通しとなったことを受け、「報復措置」を取ったとみられるという。昨年、韓国を訪れた観光客は約1700万人で、このうち800万人が中国人観光客だった。

これは韓国経済にとっては大きなダメージをもたらすと思われる。

しかし、これは韓国と中国の問題といって見過ごすわけにはいかない。日本にとっても北朝鮮や中国のミサイル対策戦略としてTHAADかそれに匹敵するミサイル防衛網を整備することは急務である。

むしろ現在ミサイル防衛網が整備されていないことは日本政府の怠慢としかいいようがない。原子炉事故と同様に日本がミサイル攻撃を受けることはないと根拠の無い思い込みの上にアグラをかいているにすぎない。

しかし、もし日本が実際に最新鋭のミサイル防衛網の整備に着手すれば、中国は今韓国に実施しているのと同様の対抗措置をとることは間違いない。

日本においても中国人観光客がなくなれば大きな打撃を受けるが、より深刻なのは中国市場への販売依存度や中国での生産依存度の高い企業である。

これらの企業は大きな打撃を受けることになる。

日本は必ず最新ミサイル防衛網を整備することになり、これに対し必ず中国は報復措置をとる。これは避けられない。

企業は今からでも遅くはない。中国依存度を落とすべきであり、投資家は中国依存度の高い企業の比率をポートフォリオから落とすべきである。

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