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2017年02月22日

半導体事業を手放した東芝は存続の価値はない。倒産で発生する18万人の失業者は日本社会変革のチャンス

経済産業省は東芝存続に向け動いている。この過程でまた日本の貴重な技術と人材が海外に流出し、多額の税金がムダに使われることになる。

そもそも主力事業である半導体部門を手放し、原子炉の維持管理だけを業務とする東芝に税金を費やしてまで存続させる価値はない。

このままでは半導体部門はシャープの時のように外国企業に買収され、軍事転用も可能な貴重な技術が中国のような敵性国家の企業に奪われてしまうかもしれない。

それよりはむしろ東芝を倒産させ、価値を下げたうえで国内の企業にその技術や人材を移転する方法を考えるべきである。

東芝を倒産させれば18万人と言われる東芝関連企業の従業員が失業者となることが懸念されているが、能力ある人材が大量に失業することは日本社会を変えるチャンスでもある。

日本では雇用は学校卒業後の新卒採用が主流であり、中途採用はまだまだ微々たるものである。

日本の労使関係を正常化させ、人材を有効活用する為には労働市場を流動化し、中途採用を雇用の主流にすることが必要である。

今迄日本政府はこの面にはあまり力を入れておらず、ハローワークような実質的には何の役にもたたない組織が、ごく底辺の雇用に関与してきただけであった。

16万人と言われる東芝の従業員が失業者の仲間入りをすることで、政府も本腰を入れて彼らの再就職を助ける組織の整備に力をいれざるを得なくなる。

これを機会に日本の中途採用市場を拡大し、労働者の流動化を促進することが閉鎖的な日本社会を改革する第一歩となる。







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posted by ドクター国松 at 10:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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