トランプ大統領との日米首脳会談が2月10日に予定されているが、日本が大幅な譲歩を余儀なくされることはほぼ確実である。
日本は残念ながら独立国としてアメリカと対等に交渉できる立場ではなく属国としてアメリカに従う立場にある。
それには二つの理由がある。
一つは周辺を中国、北朝鮮、韓国という反日的立場をとる国に囲まれていることであり、
もう一つは多額の税金を費やして育ててきた自衛隊が単独で戦争に対応できる軍隊としての体をなしていないことである。
日本の防衛費は世界第5位の規模であるが、肝心の自衛隊は他国への攻撃能力や独自の軍事衛星、独自のミサイル防衛システムを持たず、単独で戦争できる軍隊にはなっていない。
アメリカ軍の存在と協力があって初めて機能する軍隊に留まっている。アメリカが協力しなければ飛んでくるミサイルに即応することも困難であり、故障した兵器の修繕にも支障をきたすのが実態である。
つまり、アメリカが中立を宣言し関与しなければ、日本が中国や北朝鮮の攻撃に対処することは難しい。
身近に反日国家が存在し日本の安全を脅かす状態が続くかぎり、日本は絶対にアメリカの支援を失うことができない。
この状態においてはアメリカとの対等な関係など望むべきもない。
安倍政権は憲法9条を改正し、さらにアメリカの意向と戦略に沿った軍事増強をしようとしているが、本来日本がやるべきことは憲法改正後、小規模でもいいからアメリカとは独立した独自に戦うことのできる軍隊を整備し、アメリカの属国状態から独立することである。
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