ノーベル経済学賞学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大教授は１日、都内で講演し、デフレ脱却に向け「金融政策に加え財政支出を拡大し、物価上昇目標を達成すべきだ」と語った。
さらに、２０１４年４月の消費税増税は正しくない選択だった」と強調。増税時期は物価水準とリンクさせるのが効果的だとして、増税先延ばしを宣言する必要があると説いた。
同様なことは日本の学者からも、多くの常識のある経済人からも主張されてきたが、視野が狭く、近視眼的な見方しかできない財務省とその手先は、それらの主張を封印し、マスコミや御用学者を通じて圧殺してきた。
しかし、増税後の長期消費停滞が誰の目にも明らかになったこと、ノーベル経済学賞という権威を持つ学者の主張であること等から、政権中枢においても、消費税増税に対する見直しの機運が高まりつつある。
安倍政権が消費税増税の間違いを認識し、財務省とその取り巻きの圧力に屈せず次回の消費税増税を延期することを期待する。
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