トランプ大統領がついに日本に牙をむいた。予備選当時から主張していた、日本の貿易、為替政策への批判を、当選後初めて明確に主張した。2月10日の日米首脳会談を見据えた発言であることは間違いない。
トランプ大統領の入国制限に措置に対し、欧州各国首脳は批判しているが、わが日本国の安倍首相は何らそれに関して言及できない。
アメリカのご機嫌を取りすり寄ることはできても、相手の為にも正論でたしなめることはできない。こういう関係は対等な同盟国とは言わない。宗主国と従属国の関係である。
入国制限で国内の反発を招いたトランプ大統領が得点を稼ぐには日本との会談は成果を上げる好機である。
日米関係ではアメリカにはたくさんのカードがあるが、日本には交渉材料とすべきカードが無い。
在日米軍の駐留費用負担の増加を持ち出し、それが嫌なら撤退縮小を考える、と言われれば、中国・北朝鮮の脅威に直面し、韓国ともうまくいっていない日本としては折れざるを得ない。
これと為替を絡めて日本側が為替か駐留費、あるいはその両方か代替物で譲歩せざるを得なくなることはほぼ確実である。
安倍政権は憲法9条の改正を目指しているが、それはあくまでも憲法改正後今以上にアメリカにすり寄りアメリカの方針に沿った軍事力整備を目指しているにすぎない。
憲法9条改正の本来の目標は、軍事的にアメリカ離れを促進し、アメリカの属国を脱しても中国等が侵略を躊躇する程度の自前の軍事力を整備することである。
それができない限り、日本は何時までたってもアメリカの属国に留まり、アメリカの都合で政治・経済面で国民に犠牲を払わせざるをえない状態が継続することになる。
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