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2017年01月26日

トランプ政策を見て再考する、日本国と日本国民にとって有益な企業とは

トランプ大統領は公約であるアメリカファーストと雇用確保の為に大統領令を発令し企業に国内工場拡張の為の圧力をかけている。

いわゆる知識人からは批判を集めてるが、彼らが信奉するグローバル資本主義と自由経済がアメリカ中産階級の没落に代表される世界的な貧富拡大をもたらしてきたことを考えれば、トランプ大統領の政策には、日本が不利になるとか否かは関係なく、評価し検討する価値がある。

トランプ的な目線で日本企業を見直した場合、日本国と国民にとって有益な企業とはどんな企業であろうか。

それは日本国内で価値と雇用を創造し税金を納める企業であり、海外で日本の為の資源や食糧を開拓・確保する企業である。

国内で製造し雇用する企業は海外で製造する企業より価値がある。

国内から海外に輸出する企業は海外で生産しそこから輸出する企業より価値がある。メキシコで生産しアメリカに輸出しても日本にとってはあまり意味はない。そこであげた利益は海外で投資され国内では設備投資も雇用も産まない。還流される利益もごく一部である。

トヨタは日本を代表する大企業であるが、国内での生産額は全体の4割に満たない。日本での貢献度はトヨタ全体の4割で評価すべきである。

国内で生産してこそ、日本の経済成長や雇用、税収、社会保障に貢献できる。海外で生産してもその度合いは格段に少ない。現在、政府は企業の重要性をその企業規模で評価しているが、本来は国内での事業で企業を評価すべきである。

法人税減税等の企業優遇策を実施するのであれば、国内での貢献度に応じて実施できるように制度設計すべきである。例えば同じ100の利益を得ても税率は国内分は30%
で海外分は40%というように差別化し、国内で生産し雇用している企業を優遇すべきである。








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posted by ドクター国松 at 10:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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