天皇の退位発言以降、検討を続けていた有識者会議は一代限りの特別法で退位を認める方向性を打ち出した。
概ね安倍政権の意向に沿った結論である。
時の権力者が意思に反して天皇を退位する事態、天皇が勝手に譲位し混乱をもたらすこと、上皇として天皇以上の権威を持つ恐れ等々、過去の事例を持ち出し恒久法として天皇の退位を認めることを否定しているが、これらは全て法律を整備すれば防ぐことができる。
天皇の意向を真摯に受け止めるなら恒久法で対応すべきである。例えば退位の条件を天皇に退位の意思があり、天皇の年令が75歳以上で皇太子の年令が40歳以上であることにすれば、有識者会議が指摘するような問題のある退位はほとんど防ぐことができる。
安倍政権が特別法に拘るのは、天皇が意思表示することそのものを忌避しており、次世代の天皇に対し天皇が意思表示することへの警告を与え、天皇が人形としての行動をとることを期待されていると再認識させるためである。
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