小泉、竹中という二人の戦犯が非正規労働の範囲を拡大して以来、ロクに将来予想もできない為低賃金でいつでも解雇できる労働力を求めていた、無能な企業経営者のニーズと合致し被正規労働者は急拡大した。
現在では非正規労働者の数は2000万人に達し労働者の40%程度を占めるに至っている。とりわけ正社員として働く機会を得られず、やむをえず非正規として働いている者の割合が25歳から34歳の層で27%も占めるのは大きな問題である。
さらに収入面の格差は深刻である。非正規全体では「年収１００万円未満」が３８．４％と全体の４割近くと最多で、「１００万円以上２００万円未満」の３１．７％と合わせて７割が収入２００万円に届いていない。主稼得者では男性の３７．５％、女性の４８．９％が「ワーキングプア（年収２００万円以下の貧困層）」の範囲に入っている。
総務省の統計によると男性の場合年収により既婚率が大きく異なるという結果がでている。20代、30代の年収と既婚率
既婚率
年収100万円未満-------------------------1.3%
年収100万円以上200万円未満--------5.8%
年収200万円以上300万円未満-------14.6%
年収300万円以上400万円未満-------26.0%
年収400万円以上500万円未満-------32.1%
年収500万円以上600万円未満-------36.3%
以下省略
少子化が日本を滅ぼしかねないことは何度も警告している通りだが、少子化の大きな原因の一つが非正規労働の拡大にあることが上記の結果から覗える。
安倍政権は同一労働同一賃金を謳ってはいるが、少し考えればこれは不可能であることがわかる。非正規労働を廃止し正規労働に一本化しない限り、少子化問題は解消されず、日本の20年後には暗雲が立ち込める。
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