国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、２０１６年度に東京都と大阪府で５％を超えたことが全国４７労働局の調査で分かった。ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ。
何故法律を守らないのかと聞くと、儲からないから仕方がない。赤字だから支払えないという回答が返ってくるということである。
失業者を増加させない為に企業は可能な限り潰さないというのが日本の企業行政の在り方である。その為不景気になると、運転資金不足で倒産する企業を減らす為に、低金利の貸付金や保証枠を増加させる政策をとっている。
確かに、技術力があり将来性のある企業が一時的な不況の為に倒産するのは国家的損失であり、倒産を防ぐ為に異金繰りを支援することには意味がある。
しかし、実際はつぶれた方が日本経済の為になるような生産性の低い企業が低賃金と政府の金融支援で生き残っているのが現状である。
儲からずろくに賃金も払えない企業が生き残っていくことは日本経済にとってはマイナスである。
森で木が倒れれば、その場所に新しい木が育ち新たな森が形成されていく。それと同様に生産性が低く最低賃金も払えないような企業が倒産すれば、その隙間にもっと生産性の高い企業が進出してくる余地ができる。
従業員も一時的には失業しても、より生産性が高く賃金の高い企業で働ける機会を得ることができる。
日本では行政は企業はできるだけ潰さず、失業者を出さないことに重点が置かれているが、それよりは生産性の低い企業は自然淘汰に任せ、より生産性の高い企業が進出できる環境を整備し、労働行政については解雇対策ではなく再就職支援に重点を置くべきである。
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