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2016年11月30日

案の定、年金改悪で急速に広まる老後不安と消費抑制

今回の年金改悪を受けてマスコミ各社がアンケートや聞き取りを実施している。財務省や厚労省の長い間のプロパガンダが効をおさめ、賛成意見も少なからず存在する。

しかし、賛否いずれの意見を持つ者も、年金制度に対しては強い不信感を持っており、老後に対し不安を抱き、老後資金を今から準備する必要があると考えている点では共通している。特に若者層には顕著である。

今回の改悪で改善される年金財政は微々たるもので、550兆円不足している年金財政にとってはやってもやらなくても変わらない程度のものであり、国民の誰もこれで年金制度が安泰とは考えていない。

このような、国民生活を悪化させるだけで、何の解決策にもならない小手先の改悪を続けることは、国民の国と年金制度に対する不信感を助長するばかりである。

そもそも、保険会社が保険の掛け金を集めた後で、約束していた保険金が払えないと開き直ればどうなるか考えればわかる。

その保険会社は信頼を失い事業ができなくなる。このようなことを平気で行っているのが国である。誰がこんな国を信頼し自分の未来を委ねるだろうか。国にムダな税金や社会保障費用を払うくらいなら、それを納めず自分で持っておく方が良いと考えるのは当然のことである。

既に国民は自衛の為に消費を抑制する準備を始めている。バブル崩壊後に日本経済が長期間低迷してきたのは少子高齢化が原因ではない。日本の将来に明るい未来を予想できず不安を感じていたからである。それが消費を抑制し企業の投資を抑制してきた。

今回の年金改悪は国民の将来不安、国家への不信を煽るものであり、国内消費に悪影響を与え、企業の国内投資を抑制し経済を悪化させるという点では、正に悪手と言える。

アベノミクスを標榜し、賃上げを実施することで消費を拡大し景気を上昇させようとする一方で、消費マインドを凍結させるような年金改悪を実施していては、景気は良くならない。

今回の改悪で節約できる程度の資金は、何兆円とも言われる年金資産の運用損や、海外でのバラマキと比較すれば問題にならないくらい少額であるが、国民心理に与える不安感は原爆なみに大きい。

こんなことは、金に困ったことも将来の生活に不安を感じたこともない安倍のお坊ちゃまには全く想像もできないことなのだろう。

生まれた時から生活の不安を感じたり金に困ったこともない安倍や麻生のよな人物は国民生活に責任を負う日本の総理大臣としては不適格である。










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posted by ドクター国松 at 10:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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