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2016年11月25日

トランプとTPP問題を話し合ったとしたら、安倍首相の外交センスは疑わしい。

トランプ次期米大統領がTPPからの離脱を表明した為、安倍首相は野党からトランブ大統領との会談について追及され防戦一方となっている。

安倍首相は米国なしのTPPは意味がない、と言っていることから、本気でトランプ氏にTPPへの参加を促すような話をしたと思われるが、だとしたら安倍首相の外交感覚は極めて疑わしい。

トランプ次期大統領の政策の根本はアメリカ中心主義であり、その根幹をなすのはアメリカ製造業の復活であり、TPPからの脱退はその根幹をなす政策となる。

たかが属国の総理大臣との非公式会談でそのような重要な方針が揺らぐはずはない。トランプ氏の方針が変更するとすれば、それはアメリカを支配するグローバル企業との抗争だけである。

トランプ氏の方針はアメリカ国内を基盤とする中小企業や国内工場で働く労働者、失業者等の中流下層以下の白人の利益と合致している。しかし、明らかにアメリカの支配階級であるグローバル企業の経営層やその手先であるエリート層の利益には反する。

トランプ氏が大統領に就任後はこの二つの勢力の間で厳しい主導権争いが発生することは間違いない。この結果、トランプ氏が政策変更に追い込まれることは十分にありうるが、日本の首相との会談でトランプ氏の政策が影響されることはありえない。

TPPに関して言えば、アメリカ抜きのTPPを勧めるべきである。それが本当に経済にとって効果のあるものであれば、今度はアメリカから是非参加させてくれと頭を下げてくることになる。「米国が参加しないTPPは意味がない。」などと言わず、「米国が参加しなくてもTPPは成立する」と主張するのが正しいメッセージである。

これはロシアについても同じである。プーチン大統領は安倍首相との個人的関係で政策を曲げることはありえず、利害に対する冷徹な分析と判断だけが、彼の方針を決定する。

山口での日ロ会談で北方領土が解決にすすむというのはあまりにも楽観的な判断である。トランプ氏の登場によりロシア側優位の環境が成立した今、日本側が前のめりに日露会談を急ぐことは、ロシアに利益のみもっていかれ何も得られない可能性が高い。

北方領土で進展する可能性がなければ、山口での会談は中止すべきである。北方領土問題は日本側ではなく、ロシア側から話が来るタイミングでないと解決しない。


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posted by ドクター国松 at 09:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | 外交・軍事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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