秘密保護法、安保関連法案、年金改悪と国とその子供たちに大きな悪影響を与えるであろう法案が次々と可決されている。(年金改悪法案はまだだが多分可決されるだろう)
しかし、これほど重要な法案でありながら、国民的な議論を招き騒ぎになるということはない。自民党が決定し、野党が形ばかりの反対をするだけで、国民的な盛り上がりの無いまま法案は次々と可決されていく。
このままいくと、日本で徴兵制が復活するのも時間の問題である。
日本で徴兵制が復活するか否かは自民党の意向だけに依存している。安部が徴兵制復活を言いだせば、それは自民党の方針となり、ひとたび自民党がその気になれば何の困難もなく徴兵制復活の法案も可決される可能性が高い。
そこには国民の意思が問われることもなく、その意見が反映される余地はほとんどない。
今の日本国民には、国会周辺を取り囲みなんとしても不当な法案については阻止するというような気概は残っておらず、お上の決定には口では文句を言っても、結果的にはお上の決定には逆らえないとあきらめて、政治には無関心で自分の保身たけに走る小賢しさばかりが目立っている。
政府はアメリカに言われるまま行動し、国民が考え行動することを放棄し政府の誤った政策をそのまま放置していれば、やがてそのツケを自身やその子孫が支払うことになる。
民主主義は与えられるものではなく勝ち取るものたという原点に戻る必要がある。
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