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2016年11月18日

老後不安を助長し経済を悪化させるだけで、何の効果も無い年金改悪は止めるべき

安倍自民党は年金改悪法案をこの国会で決議することを決定した。大きな間違いである。安部政権は景気回復を主要目的として挙げ、アベノミクスと言う名の景気回復政策を強調してきたが、実際のところやってきたのは国民負担増加の財政再建策ばかりである。

その中でも今回の年金改悪は筋が悪い。そもそも年金の積立額不足は550兆円に達しており、このような小手先の改悪を繰り返しても何の解決にもならない。もっと根本的な改革が必要なのである。

一方、国民生活の視点から見ればこの改悪は深刻である。現在でも年金支給額は老後の生活を支えるには不足しており、多くの高齢者は退職金や現役時代の貯金を崩して生活しているのが実態である。

この改悪が実施されれば、受け取れる年金の実質的な金額は減少する。物価が上昇し生活に必要な資金が増加しても年金は減ることがあっても増加しないことになる。

現在の若者や中年は、現在の高齢者の現役時代と比較し、収入も低く安定せず、貯蓄も少ない。さらに退職金についても期待できない状況にある。

この改悪により、彼らが定年後受け取る年金は大幅に減少し、既に老後の生活を支える基盤としての役割を果たせないようになっている可能性が高い。

厚労省や財務省及びその手先のマスコミや御用学者は、現在の高齢者の年金額を減らすことで現役世代の年金を安定的に増やせるようなことを言っているがこれは嘘である。

最初に行ったように賦課方式の年金は既に550兆円もの不足額を抱えている。これは高齢者の年金額を多少減らしてどうこうできるものではない。現状維持しようが、何ら変わるものではない。

政府が考えるべきは、65歳以降の生活設計をどうするかの合理的で実現可能な生活モデルを提示することであり、何の効果もなく国民を委縮させ絶望させるだけの小手先の改悪を続けることではない。



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posted by ドクター国松 at 10:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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