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2016年11月04日

国家はもっと営業活動に力を入れるべき

企業にとって営業活動とは売上を増加させる為の活動のことである。それでは国家にとって営業活動とは何か。


それは税収を増やす為の活動のことである。但し増税は営業活動とは言えない。それは単なる収奪にすぎない。


国家にとって税収を増やす為の営業活動とは、景気を良くして税収を増やすことであり、国民が良い賃金の高い仕事につけるよう支援することであり、国民が子供を産み育てやすい環境を整備することである。


景気対策については実効性はともかく、安倍政権においても政策目標として掲げられている。しかし、その他については具体的な政策がない。


失業者が仕事につき、低賃金労働者がより賃金の高い仕事につけば税収は増加する。現在では仕事につけるか否かは個人の責任であり、国家にとっては他人事である。しかし、良い仕事につけず、フリーターや低賃金の非正規労働にしかつけない国民が増加することは国の税収にとって大きなマイナスになる。国はもっと積極的に当事者意識をもって就労を支援すべきである。


一般的により良い教育をうければより賃金の高い仕事につくことができ税収も増加する。よって能力のある者にはより良い教育をうけさせることは国家の利益になる。この意味で優秀な者に無償の奨学金を供与することも営業活動の一環である。


働く能力のある者が能力に相応しい仕事につくことができなけれは国家にとって大きな損失である。その為就労支援は国家にとって重要な営業活動である。ハローワークは実質的に就労斡旋機関としては機能していない。このような中途半端な機関は廃止し、若者から高齢者まで就労を希望する人材を個々に徹底的にアドバイスしながら能力の発揮できる仕事につくことを支援する専門的機関を設置すべきである。


また、子供の数が増え、その子供が一人前の仕事につくことができれば税収は確実に増加する。現在子供の養育は親の責任であり国家は最低限しかそれに関わらないが、もっと子育て環境を整備し税金面や手当面で子供のいる家庭を積極的に優遇すべきである。


現在、親のいない孤児については最低限死なないように食べさせる段階に留まっている。その結果、児童養護施設出身者については20%が高校中退をする、低い就業率、生活保護受給などというような現象面が目立つ。

これではせっかく税金を投入して子供を育てる意味はない。せっかく育てるならその子供たちに個々の能力を育てる機会を与えるべきであり、その能力を活かしたきちんと収入の得られる仕事につけるところまで支援すべきである。そうすれば育児に費やした税金を回収することができる。国家が育児して生活保護受給者を育てていては税金の無駄遣いである。





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posted by ドクター国松 at 10:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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