改憲運動を展開している保守団体「日本会議」(田久保忠衛会長)は、憲法24条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。
日本会議は憲法24条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、3世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。
こうした家族観は自民党改憲草案や安倍政権と通底する。首相は先月5日、国会で「家族は社会の基礎を成す基盤。憲法にどう位置づけるかは議論されるべきだ」と答弁した。
(毎日新聞記事より抜粋)
しかし、一方で安倍自民党は女性活用として専業主婦を労働市場に投げ込もうとしている。
日本会議や安倍首相が目標とする理想的な日本の家庭は専業主婦の存在を前提として初めて成立するものである。安倍首相が進めている女性活用とは両立しない。
女性が男性と同様に活躍する社会では、そもそも夫婦が同じ家に住むということ自体成立しない。夫婦が第一線で活躍すれば当然それぞれ転勤し別居することは起こりうる。
日本会議や安倍首相が理想とする家庭では夫婦が別居することや子育てを他人任せにすることはありえない。しかし、安倍首相が目指す女性活用社会ではこれが常態となる。
憲法24条を改正してまで理想的な日本の家族を取り戻したいなら、女性活用よりは男性が一人働けば妻が働かなくても一家を養えるだけの賃金を稼げる社会を目指すべきである。
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