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2016年10月31日

日本の政治が考えるべき重点課題は少子高齢化対策

小池都知事の政治塾が開講し、全国から4800人の応募があった。小池氏の政治塾立ち上げは「小池新党」への布石ともみられている。

小池氏が実際に新党を立ち上げるか否かはまだわからないが、もし小池氏が新党を立ち上げるのであれば、少子高齢化に対しどうするのか、という日本を取り巻く最も重要な問題に対する対応を明確にしてほしい。

現在の政権与党である自民党・公明党、野党第一党である民進党はいずれもこの問題に対する説得力のある明確な解決策を提示できていない。

少子高齢化に対し、現在与党及び官僚勢力が提示している解決策は、少子化に対しては保育園の増加による共働き家族に対する育児環境の改善、少子高齢化による社会保障財源の不足に対しては増税と個人負担のに増加である。

しかし、これは少子高齢化の解決策としては目先の対症療法にすぎない。根本的な対策は出生率を上げ人口を増加に転じることであるが、仮に計画通り保育園を増やし待機児童が無くなったとしても、人口増につながる出生率の増加を達成するには不十分である。

また、高齢化の人口が増加しつづける現状では増税や個人負担の増加だけで社会保障費用を賄うことは不可能である。もし、財源を賄えるほどの規模の増税や自己負担を導入すれば、少なからぬ高齢氏の生活は成り立たなくなり、社会保障の存在意義そのものがなくなってしまう。また、高齢者人口が3割を占め、日本の貯蓄の多くを保有する状況で、高齢者の将来不安を煽れば消費が減少し経済を悪化させる。

これらの問題に説得力あ解決策を提示できることが新しい政権政党となる資格である。




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posted by ドクター国松 at 10:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の将来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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