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2016年10月28日

大川小学校では教師の誘導ミスが法的責任有とされたが、政府の政策ミスも法的責任を問われるべきである。

東日本大震災で、学校管理下の児童74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の23人の児童の遺族19家族が、市と県を相手に総額23億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10月26日に行われた。

判決で高宮裁判長は、「市の広報車が高台への避難を呼びかけていることや、ラジオで津波予想を聞いた段階では、教員らは津波が学校に襲来することを予見し、認識した」と認定。その上で、「津波を回避できる可能性が高い裏山ではなく、避難場所としては不適当というべき(川沿いの)交差点付近に向かって移動しようとした(生存教諭を除く)教員らには、児童らの死亡回避義務違反の過失がある」と指摘した。

学校側の判断ミスで犠牲を出したことに法的責任があるとされたのである。

一方ここ30年の日本政府は判断ミスばかりしており、結果的に世界で最も優良であった日本経済を破壊し、25年間GDPが成長しないという世界に例を見ない低水準に陥れた。しかし、この政策判断のミスに対し責任のある政治家も官僚も誰一人責任をとろうともせず法的責任も追及されていない。

プラザ合意で円高とバブル発生に道を開いた竹下昇、強引で極端なバブルつぶしを行い、その後25年の日本経済停滞をもたらした元凶三重野日銀総裁、多額の税金による経済対策がようやく成果を上げ始めた矢先消費税増税でその目を潰し今日の財政危機を作り出した橋本龍太郎と大蔵官僚、非正規社員を拡大し今日の格差拡大をもたらし少子化をより深刻にした小泉純一郎と竹中平蔵

これらの人物は明らかに日本国をミスリードし多額の経済的損失だけでなく、失業による多くの自殺者を発生させている。当然彼らの判断ミスによる誤った政策がもたらした被害についても法的責任を追及すべきである。



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posted by ドクター国松 at 09:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | 官僚政治からの脱却 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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