廃止される予定であった配偶者控除が存続することになったことに対し、選挙を意識した方針転換であり、女性活躍社会に対する逆行だ、という意見がある。
しかし、ハッキリいって配偶者控除の有無は女性活躍とは何の関係もない。
配偶者身控除が廃止されたからといって、年間100万円程度の収入を得ていた主婦が500万円の収入を得るほど働けるわけはない。精一杯頑張っても100万円が150万円になればいい方である。
しかし、年収150万円程度の収入を得る程度の仕事をすることで女性は活躍していると言えるだろうか。
予定通り配偶者控除が廃止されていれば、税率10%の家庭で所得税で38千円、住民税で33千円の71千円可処分所得が減少する。さらに配偶者控除が無くなれば企業の配偶者手当も無くなる可能性が高く、この場合年間21万円以上可処分所得が減ることになる。(配偶者手当の平均は月額17.7千円)
これだけ可処分所得が減ると、多くの専業主婦家庭が生活の為に共働きをせざるを得なくなる。これは断じて女性活躍の為の政策ではない。働くことを望まない専業主婦を強制的に働かせ企業に低賃金労働者を提供する為の政策である。
女性活躍社会の為の政策とは、年収500万円以上の比較的高度な仕事をしている女性が継続して働き、且つ子育てもでき、子育て後も同じ仕事で働けるような環境を整備する政策のことである。
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