日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。
安部政権は北方領土問題で得点を稼ぎ、その勢いで1月解散を実施し、圧倒的多数を得て憲法改正にもってくる方針のようだが、ロシアとの交渉を焦り共同統治などという愚案を持ち出すのはあまりにもリスクが高い。
クリミアでのロシアの行動を見ればわかるが、国内に多数のロシア人を抱え日本人とロシア人が常時接触することでトトラブルが発生すれば、ロシアに干渉の機会を与えることとなり、思わぬトラブルが発生しかねない。
戦後ずっと放置してきた北方領土に、ロシアに多額の資金をばら撒いて、リスクを犯してまで共同統治にもってくる価値はない。
それよりはるかに大きな少子高齢化による社会保障危機という問題に日本は直面している。北方領土の為に頭や金を使うより、この問題の根本的な解決の為にこそ頭と金は遣うべきである。
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