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2016年09月26日

アメリカによる日本経済支配から逃れる為にも憲法9条の改正が不可欠

日本経済にとって円安が不可欠であり、アベノミクス
による経済復興の要は円安である。

しかし、日銀による低金利政策にも拘わらず円安は
定着しない。

その理由は簡単である。アメリカが円安を望んでい
いからである。日本が円安にしようとすれば方法
はいくらでもあるが、アメリカの意向に反してはそ
らを実施できないだけである。

過去においても、日本はアメリカ経済を助けるために
プラザ合意によ円高政策を実施し、今日に通じる予
想以上の急激円高を招くことになった。

また、バブル発生の初期段階において、本来引き
め等を実施しバブル発生を抑制すべきであったが、
アメリカ経済に配慮し低金利・金融緩和政策を続けた
結果大きなバブルを発生させることになった。

また、バブル崩壊過程において、日本の経済成長で
の地位を脅かされたアメリカによる、日本経済の
特殊性キャンペーンが大きな影響を与えたことは否
定できない。

また、バブル崩壊後の回復過程において、デファクト
スタンダードという名のアメリカに有利な各種制度が、
日本の銀行を蝕みバブル崩壊後の日本経済に25年
に及ぶ低成長をもたらした。

日本がアメリカの要請を拒否できないのは、日本が
その防衛をアメリカに完全に依存していることに起因
する。

中国や北朝鮮の軍事的脅威に直面し、近くには反日
国家韓国しかないという現状の下で、日本はその安
全を維持するにはアメリカに依存せざるをえない。

自衛隊はあるものの憲法9条の下で様々な制約を
受ける自衛隊は軍隊というにはほど遠く、その武装
もアメリカとの連携がなければ戦争に耐えられない。

日本の誇るイージス艦や戦闘機も、アメリカの軍事
衛星がなければ機能せず、アメリカが拒否すれば部
品も確保できず修理もままならない。

ミサイル攻撃に対するで脆弱性は言うまでもない。

これでは、中国や北朝鮮の脅威がある限り、アメリカ
の意向には逆らえない。安全保障の為には経済的
益を犠牲にしてもアメリカの意向に逆らうことはできない。

アメリカの半植民地的立場から脱するには、日本は憲
法9条を廃止し、アメリカの協力がなくても国土を防衛
できるアメリカ製の兵器だけに依存しない軍隊を持つ
べきである。

これからますます競争が厳しくなる世界経済で両手を
アメリカに縛られて経済政策の自由を放棄していては
経済戦争で勝つことはできない。


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posted by ドクター国松 at 10:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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