自民党の茂木政調会長は１４日、報道各社のインタ
ビューで、専業主婦や低収入の配偶者がいる世帯の
所得税を軽くする「配偶者控除」を見直し、夫婦であれ
ば妻の働き方や年収などを問わずに適用する「夫婦
控除」に移行すべきだとの考えを示した。
これだけを見れば別に悪いことではないと思うかもし
れない。しかし、そんなに甘くはない。
財務省の意向を体現する自民党増税派の目的はあ
くまでも増税であり、過去においても制度変更の都度
国民負担を増加させてきた。
このまま素直に配偶者控除と同額が同条件で夫婦控
除に生まれ変わるとは考えられない。
間違なく納税者にとっての改悪が同時に実施されるだ
ろう。
それより問題なのは企業の配偶者手当である。多くの
会社では数千円から数万円の配偶者手当が支給され
ている。
しかし、既にトヨタ等の大企業では配偶者手当を廃止
しており、公務員についても廃止される方向である。
今回、配偶者控除がなくなることは、企業にとって配
偶者手当を廃止するいい口実になる。
これがなくなれば、既婚者世帯にとって年間数万から
数十万円もの収入源となり、ますます将来不安と少子
化とに拍車をかけることになる。
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