ワンセグ携帯だけを所有している人に受信契約義務
があるかどうかが争われた訴訟で、さいたま地裁は
８月、「義務はない」と判断した。
これに対し籾井会長は徴収を続ける意向を表明した。
しかし、ここでは根本に還って考えるべきである。今
の日本でわざわざ国民全員が受信料を払ってまで
NHKを維持する必然性があるのか。
設立目的の中に、「公共の福祉のために、あまねく
日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送
番組による国内基幹放送を行うと同時に放送および
その受信の進歩発達に必要な業務を行う。」とある。]
確かに、まだ放送網が確立されていない時代、その
整備を行い、放送技術の進歩に貢献してきたNHKを
受信料で支えることには意味があった。
しかし、現在では放送網は完成し、技術の進歩にも
NHKは不可欠の存在ではなくなっている。少なくと
も放送網の拡充と技術進歩の為にNHKに受信料を
おさめる必然性はなくなっている。
また、スポンサーの影響を受けない中立公平な公共
放送という建前についても、多くの疑問が提示されて
おり、内容面でも民放と何ら変わりがないことから、こ
の点でも受信料を払ってまでNHKを維持する必然性
は感じられない。
歴史的使命を終えたNHKはこの際、一民放としての
路を歩むか、国営放送として国家の為の放送局にな
るか、いずれかの道を選択すべきである。
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