テレビ東京のワールドビジネスサテライトによると麻生
大臣は企業が長年ため込んできた利益内部留保が
増え続けていることに怒りをあらわにしたらしい。
法人企業統計では2015年度の内部留保は377兆円
を超え、過去最高となっている。
企業が内部留保に貯めこんでばかりするから日本経
済が活性化しない。もっと賃金や設備投資に金を使うべ
きだ、という主張である。
自民党内部にくすぶる内部留保課税もこの発想からで
ている。
その批判は概ね間違ってはいないのだが、麻生大臣や
自民党議員はどうやら簿記を理解していないらしいので、
論旨があいまいになり、財界に「内部留保の内現預金は
1/3程度であり、大部分は使用されている。」と容易に反
論される結果になっている。
純利益から税金、配当、役員賞与を引いた残りであり、
利益準備金や任意積立金等の勘定で貸方の資本の部に
累積される。
内部量保の金額が多いことそのものは日本経済の低迷
と何の関係もない。
麻生氏が批判すべきだったのは内部留保が多いことでは
なく、内部留保が現金預金や事業と関係ない有価証券と
した保有されていることである。
内部留保が多くても、その分が設備投資として使用され
ていれば何ら問題はない。
課税するなら内部留保そのものではなく、企業の保有する
不要不急の現預金と有価証券に資産課税すべきである。
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