自民党税制調査会の宮沢洋一会長は２９日、読売新
聞のインタビューに応じ、専業主婦や年収１０３万円
以下のパート主婦のいる世帯の所得税を軽くする「配
偶者控除」を見直す方針を明らかにした。
見直す理由は、制度の恩恵を受けるため、１０３万円
を超えないよう働く時間を調整するパートの主婦も多
く、少子高齢化による働き手不足に拍車をかけている、
というものである。
問題を解決するには、103万円という制限を廃止す
ればすむのだが、従来からの自民党税調の手口を
見ると、そうはなりそうもない。
専業主婦や低所得層の配偶者控除を削減する方向
での改悪になる可能性は高い。
既に、政府の意向をうけ配偶者手当を廃止する企業
が増加しつつある。
専業主婦家庭を圧迫し、低賃金労働市場に駆り出し、
さらに家庭の事情で働くことのできない家庭に対して
は大幅な増税となるような制度の改悪は許してはな
らない。
日本の最も重要な課題である少子化の解消という観
点で見れば、専業主婦家庭は貴重な存在である。
生産性の低い低賃金労働に主婦層を動員し、多額の
保育関係支出の増加と少子化を悪化させるよりは、専
業主婦を増加させ、保育関係支出の増加を抑え少子
化解消を図る方が、日本の国益に合致する。
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