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2016年08月22日

日本経済の低迷は、国益に反してもアメリカの要望に従わざるをえないから。

アベノミクスで120円台まで達した円相場は現在100
円を割るか割らないかの水準にある。

しかし、安倍政権はこの円高に対し何ら是正措置をと
っていない。

そもそもアベノミクスが当初ある程度の成果をあげる
ことができたのは、日銀の大幅金融緩和により円高
を是正できたからである。

企業の業績改善、賃上げ、株高による需要拡大、設
投資の拡大等はすべて円安によりなしとげられて
きた。

円安が終了することはアベノミクス効果が無に帰す
ことを意味する。

しかし、安倍政権は何ら有効な手をうたないだけで
なく、うつそぶりさえみせない。

これは何故か、答えは簡単である。アメリカの実質
的な半植民地の立場にある日本政府は、アメリカ
の意向に反する政策は、例え国益に合致するとし
ても、とれないからである。

冷戦時代、アメリカにとって日本は最重要な国であ
り、アメリカとの経済力格差も大きく、日本の経済的
発展はアメリカの利益に繋がった為、日本の経済発
展を阻害するような政策を押し付けることはあまり多
くなかった。

しかし、冷戦が終了し、日本がアメリカを脅かすほど
済発展した80年代に、アメリカの日本への対応は
一変した。

日本経済を戦略的に弱体化することがアメリカの目標
となり、様々な政策を日本に要求した。日本政府がそ
を受け入れた結果、バブルの発生、その急激な崩壊
もたらし、日本経済は長期低迷し、もはやアメリカの
脅威ではなくなった。

その当時と比較しても、現在はアメリカに対する日本
立場は弱くなっている。

北朝鮮や中国の脅威に直面し、日本はかってない程
メリカの軍事力への依存を高めている。

これを認識しているアメリカ政府は、かってのようにア
リカ経済にとっての危機的状況でなくても、日本に対
様々な要求をぶつけてくる。

今回の円高是正に対する制約などはその一部である。

日本が自国の為に有効な政策をとれず、アメリカの意
でその政策が制約されていては、近い将来に必ず
発生する少子高齢化による社会破綻の危機に対応
できない。

今の日本に必要なのは、経済を活性化することである。
そのためには為替操作であれヘリコプターマネーであ
れ、できることは何でもすべきである。

他国の思惑などに配慮している余裕はない。

しかし、悲しいかな日本は防衛をアメリカに依存して
おり、北朝鮮や中国の脅威がある限り、アメリカの意
向に逆らうことはできない。

日本が自国の利益に合致する政策を貫徹するには、
まず自国の安全は自国で守るという体制が必要であ
る。

憲法9条を廃棄し、自国の防衛は自国で責任を持っ
行う体制を整備することは、アメリカの半植民地状
態を脱し、国益に合致する政策を自由に行う第一歩
でもある。

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posted by ドクター国松 at 10:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治決定の自由 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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